<aside> <img src="/icons/help-alternate_green.svg" alt="/icons/help-alternate_green.svg" width="40px" /> 沖縄県内に拠点を持つ法人が応募対象とされていますが、県外の企業がパートナーとして参加する場合、パートナー企業が応募しても問題ないか。
<aside> <img src="/icons/alert_green.svg" alt="/icons/alert_green.svg" width="40px" /> 応募申請自体は県内（ホスト）企業に応募申請していただく必要があります。パートナー企業も県内の場合は、両者で協議の上でご応募申請ください。
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<aside> <img src="/icons/help-alternate_green.svg" alt="/icons/help-alternate_green.svg" width="40px" /> ２社間で、資本関係や取締役の重複は影響ありますか？
<aside> <img src="/icons/alert_green.svg" alt="/icons/alert_green.svg" width="40px" /> ２者間に資本関係があることをもって、直ちに申請不可という訳ではございません。仮に資本関係がある場合は、その旨を明確に記載いただいたうえで、審査会において総合的に判断させて頂きます。
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<aside> <img src="/icons/help-alternate_green.svg" alt="/icons/help-alternate_green.svg" width="40px" /> 外部委託で応募できますか？単に契約や取引を通じての応募は認められるか？
<aside> <img src="/icons/alert_green.svg" alt="/icons/alert_green.svg" width="40px" /> オープンイノベーションとして認められるためには、単に「受注する」や「発注する」という行為だけでは要件を満たしません。しかし、たとえばプロモーションに関する課題があり、その課題解決のために2社が協力して新しい事業を共創する場合は、オープンイノベーションと見なされます。そのため、このような取り組みであれば、本事業への応募が可能です。
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<aside> <img src="/icons/help-alternate_green.svg" alt="/icons/help-alternate_green.svg" width="40px" /> 沖縄県内に拠点を持つ法人が応募対象とされていますが、県外の企業がパートナーとして参加する場合、その企業の役割について詳しく教えてください。
<aside> <img src="/icons/alert_green.svg" alt="/icons/alert_green.svg" width="40px" /> 県内外問わず、パートナー企業とはオープンイノベーションによるビジネス・サービス創出に向けて協働・共創を進めていただきます。単なる受発注の関係ではなく、審査基準にある「事業との適合性」「実現可能性」を意識してご提案ください。
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<aside> <img src="/icons/help-alternate_green.svg" alt="/icons/help-alternate_green.svg" width="40px" /> パートナー（協業）企業の対象: 協業企業とありますが、環境保護団体等でも大丈夫でしょうか？
<aside> <img src="/icons/alert_green.svg" alt="/icons/alert_green.svg" width="40px" /> 協業企業が環境保護団体でも問題ありません。
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<aside> <img src="/icons/help-alternate_green.svg" alt="/icons/help-alternate_green.svg" width="40px" /> WEB、TVを活用したネット通販: WEB、TVを活用したネット通販は本事業の補助対象となりますか？
<aside> <img src="/icons/alert_green.svg" alt="/icons/alert_green.svg" width="40px" /> 対象となります。本事業はオープンイノベーションへの補助事業となりますので、業界に関しては幅広く募集をしています。
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| 税金種類 | 取得場所 |
|---|---|
| 法人税（その３） | 納税地を所轄する税務署 |
| 法人事業税 | 都道府県の税務事務所（県税事務所） |
| 県民税 | 都道府県の税務事務所（県税事務所） |
| 市町村税 | 市区町村役場（東京23区内では都税事務所） |
<aside> <img src="/icons/help-alternate_green.svg" alt="/icons/help-alternate_green.svg" width="40px" /> 納税証明書の準備: ホスト企業は納税証明書（その３）の用意でよろしいでしょうか？また、納税証明書は国税、県税、市町村税それぞれ必要でしょうか？
<aside> <img src="/icons/alert_green.svg" alt="/icons/alert_green.svg" width="40px" /> ・法人税の納税証明書（その３）で問題ございません。 ・また国税、県民税、市町村税の３種の提出をお願いいたします。
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<aside> <img src="/icons/help-alternate_green.svg" alt="/icons/help-alternate_green.svg" width="40px" /> 決算報告書の内容: ホスト企業は決算報告書のどこまでのものが必要でしょうか？（計算書類である「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」の4つまでで良いでしょうか？）
<aside> <img src="/icons/alert_green.svg" alt="/icons/alert_green.svg" width="40px" /> 直近3事業年度の決算報告書（貸借対照表、損益計算書）又はこれに類する書類 が必要となります。そのため、貸借対照表と損益計算書が提出出来れば問題ございません。
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<aside> <img src="/icons/help-alternate_green.svg" alt="/icons/help-alternate_green.svg" width="40px" /> 申請するホスト企業がまだ1期目を終了していないため、納税証明書を提出できない。応募申請は可能か？
<aside> <img src="/icons/alert_green.svg" alt="/icons/alert_green.svg" width="40px" /> 可能です。 1期目の納税証明書が発行されない場合、納税可能なタイミングで納税する旨を記載した理由書（押印付き）を原本で提出してください。
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<aside> <img src="/icons/help-alternate_green.svg" alt="/icons/help-alternate_green.svg" width="40px" /> 事業遂行計画の記載内容: 「事業遂行に関する計画」はどのくらい詳細に書けばよいのでしょうか？「何月に何をする」まで必要ですか？
<aside> <img src="/icons/alert_green.svg" alt="/icons/alert_green.svg" width="40px" /> 本事業の事業期間内において、何月頃にどのようなことを実施するかご記入ください。事業実施の際、計画変更等があっても問題ございません。
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